第3回グローバルセキュリティエキスパート株式会社様・富士フイルムシステムズ株式会社様・デジタル人材育成学会共同セミナー

2022年03月23日

第3回グローバルセキュリティエキスパート株式会社様・富士フイルムシステムズ株式会社様・デジタル人材育成学会共同セミナー

グローバルセキュリティエキスパート株式会社様
富士フイルムシステムズ株式会社様
デジタル人材育成学会共同セミナー
地方でのIT人材育成

概要

コロナ禍によって働き方が多様化し、あらゆる業種でDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが推進されています。しかし、国内、特に地方ではデジタル人材不足が顕著な状況であり、DX推進や産業の発展を妨げる一つの要因ともなっています。デジタル人材育成に対しての注目度は高まってきており、都心部のみならず地方でも積極的にデジタル人材育成に取り組む事例が増えております。
本ウェビナーでは、地方におけるデジタル人材育成の取り組み事例について、青森県での産官学連携における事例、長崎県でのIT人材育成についての事例、沖縄県でのサイバーセキュリティ人材育成についての事例をご紹介させていただきます。

日時

2022年5月17日

プログラム

10:35

ログイン開始

開会
10:45-11:00

デジタル人材育成を地方から

デジタル人材の不足は特に地方で顕著になっており、人材不足が産業発展の足かせになっているという声を多く聞きます。そのような中、自治体や大学、企業との連携がキーとなって成功している事例が出てきています。今回はそれらの取り組みを紹介します。

デジタル人材育成学会 副会長
鈴木 伸
デジタル人材育成学会 会長 鈴木伸

<講演者プロフィール>
金融機関向け勘定系システムの構築、運用からプロジェクトマネジメントを担当し、情報セキュリティ分野での事業企画、コンサルティングを担当し、現在は、企業の管理部門で、人材育成活動などに従事する。

講演
11:00-11:30

~富士フイルムグループにおける長崎(九州)IT人材の活用・育成~

富士フイルムグループは、かつて写真フィルム市場が消失する中、多角化によって会社の存続と新たな成長を図ってきました。昨今、あらゆる業種でDXへの取組みが活発化する中、富士フイルムグループとしても製品DX・業務DXを推進する上でIT人材の不足への対応が待った無しの状況となっています。従来、首都圏にオフィスを構えてIT人材確保を進めてきましたが、IT人材の争奪戦は激化する一方です。この状況を打開すべく2019年に製品IT子会社:富士フイルムソフトウエア(株)が長崎事業所を設立し、九州地区でのIT人材確保を進めて参りました。何故長崎だったのか、長崎ではどのような業務を担い人材確保・育成を進めているのか、ご紹介致します。

富士フイルムシステムズ株式会社
代表取締役社長
豊福 貴司
富士フイルムシステムズ株式会社代表取締役社長豊福貴司

<講演者プロフィール>
1989年富士写真フイルム(当時)に入社し、組込みソフト技術者として業務用スキャナ・プリンタ開発に従事。2011年から3年間ドイツ写真サービスソフト開発子会社社長、2017年より医療システム、デジカメ等の製品開発を手掛ける富士フイルムソフトウエア(株)社長として製品サービスへのクラウド導入推進。2021年6月に、業務IT・DXの推進を通じて富士フイルムグループ全体の変革(CX)を担う富士フイルムシステムズ(株)代表取締役社長に就任、現在に至る。

11:30-12:00

打開策が見えないセキュリティ人材不足にどう向かい合うのか
~人材から人財へGSXが推進するOKINAWA構想とは~

コロナ禍によって働き方が変化し、それに伴ってサイバー攻撃の標的も変貌していることから、セキュリティ対策はもはやどの企業にも必須になりつつあります。その一方で、国内におけるセキュリティ人材不足が常態化した課題となっている上に、首都圏に仕事が集中し、地方都市はその下請けをしている現状もあります。「サイバーセキュリティ教育カンパニー」を掲げるGSXは、地方におけるセキュリティ教育を推進しており、沖縄県では県内企業で自走できるような「沖縄エコシステム」に代表される取り組みも行ってまいりました。その取り組みの延長線として、今後の「OKINAWA構想」についてご紹介いたします。

グローバルセキュリティエキスパート株式会社
常務取締役
与儀 大輔
グローバルセキュリティエキスパート株式会社常務取締役与儀大輔

<講演者プロフィール>
1994年4月横河電機株式会社入社、制御システム販売に従事、2000年よりセキュリティ事業の立ち上げを行い、その経験からセキュリティ人材育成の重要性に着目。(ISC)2 の認定資格である CISSP の国内の普及・推進に尽力する。2007年に株式会社ラックにて責任者としてセキュリティ教育事業(ラックセキュリティアカデミー)を開始すると共に、情報セキュリティ教育事業者連絡会(ISEPA)を立ち上げ初代代表を務める。 2012年に野村総合研究所にてセキュリティ人材育成を専門領域として日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)幹事、情報セキュリティ大学院大学客員研究員を兼務すると共に政府系委員会においてはセキュリティ人材育成関連委員を歴任。2020年10月GSXに入社、現在、常務取締役、事業開発本部 本部長を務めている。

閉会

共催

グローバルセキュリティエキスパート株式会社様
富士フイルムシステムズ株式会社様
デジタル人材育成学会

お問い合わせ

お問い合わせはデジタル人材育成学会事務局(info@ddhr.jp)まで

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